社宅にするなら公社・公団の一般賃貸が最強説
福利厚生のひとつとして社宅があります。 会社所有の物件ではなくとも、賃貸マンションの、それも一室だけを法人名義で借り上げて社宅として使用することもできます。 税金の条件 役員に社宅を貸したときに給与として課税されないためには、会社で負担できる家賃に条件があります。 役員から賃料相当額を受け取っていること 床面積99㎡以下の小規模住宅の場合は、以下の合計が賃料相当額になります。 (1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％ (2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／(3.3平方メートル)) (3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％ 概ね家賃の3割ほどになるので、役員の家賃負担を1/3に軽減できます。会社が負担している家賃の分だけ、報酬を削減すれば社会保険料や税金の負担も軽くできます。 社会保険の条件 社会保険料を算出するときに現物給与とみなされないためには、条件があります。 役員から現物給与の価額を受け取っていること 現物給与の価額は、都道府県ごとに定められている「畳一畳あたりの価額」から算出します。最も高い東京都で2,590円、兵庫県の場合は1,460円になります。これに畳数をかけて計算するのですが、居間・茶の間・寝室・客間・書斎・応接間・仏間・食事室など、居住用の室だけが対象になります。玄関・台所(炊事場)・トイレ・浴室・廊下・農家の土間などの居住用ではない室や、店・事務室・旅館の客室などの営業用の室は含めずに計算します。 リビングダイニングと寝室の畳数で算出し、実際の家賃の1/3程度の負担となりました。 社宅を持てるのは設立2年目 ちなみに、法人で賃貸契約をするのに登記簿に加えて決算書も必要な場合が多く、会社設立初年度から社宅を用意するのは大変そうです。 社宅にはURやJKKがおすすめ 公団や公社の一般賃貸は法人契約や法人連名契約ができて、借り上げ社宅にも使えます。また礼金、仲介手数料がかからないので、契約時の費用負担も少なく済みます。さらに更新料も必要ないので、費用の管理も民間賃貸に比べるとかなり楽です。