給与は低く、福利厚生は手厚く。

給与には5割の税金と社会保険料がかかっている

会社員の給与には多額の税金や社会保険料がかかっています。
平均的な会社員で所得税が10%、住民税が10%です。つまり税金だけで20%も取られているんです。
さらに社会保険料が健康保険と厚生年金合わせて約30%です。この30%は会社と折半して負担することになっています。とはいえ会社にとっては人件費に計上されるため、実質は社員がもらえるはずのお金が徴収されているのと同じことです。
税金と社会保険料を単純に合計すると50%、給与の半分もの額を取られているんです。ただし税金は、収入から様々な所得控除を差し引いた金額に課せられるので、税率10%と言っても実質は6%程度です。
一方、社会保険料は基本給以外の各種手当にも丸々かかってきます。2003年からの15年間で保険料率が約1.4倍にも値上がりしているんです。

	2003年	2018年
健康保険料	9.09%（8.2%+介護保険料0.89%）	11.47%（9.9%+介護保険料1.57%）
厚生年金保険料	13.58%	18.3%

税金と社会保険料の負担は15年連続で上昇中

• 2003年　総報酬制の導入でボーナスに対する社会保険料負担がアップ
• 2004年　所得税の配偶者特別控除の一部廃止＆厚生年金保険料が毎年0.177%アップ
• 2005年　住民税の配偶者特別控除の一部廃止
• 2006〜2007年　所得税・住民税の定率減税（所得税20%分・住民税15%分）が縮小＆廃止
• 2010年　健康保険料がアップ
• 2011年　所得税の年少扶養控除（15歳以下）が廃止＆特定扶養控除（16〜18歳）が縮小
• 2012年　住民税の年少扶養控除（15歳以下）が廃止＆特定扶養控除（16〜18歳）が縮小
• 2013年　復興特別所得税で毎年2.1%上乗せ（2037年まで）
• 2014年　復興特別住民税で均等割が1,000円上乗せ（2023年まで）

税金は国民の豊かな暮らしのため、社会保険料は医療や老後のために負担するのは当然だという意見もあると思います。しかし、高い税金と社会保険料で自分の生活が苦しくなったのでは本末転倒です。国にムダ遣いされるくらいなら、法律の範囲で節税して会社や社員が豊かになった方が良いというのも一理あると思います。

• 厚生年金保険料・健康保険料には上限がある（高額所得者ほど料率が低くなる）
• 配当等の収入には社会保険料が課せられない（株主などの投資家だけの税優遇）
• 配当所得は分離課税のため税率が一定（配当金を何億円もらっても税率２０％）
• 開業医は社会保険診療報酬の３分の２を無条件で経費にできる＆事業税も免除
• 雇用保険は半年働けば３ヶ月分の給料がもらえる（農漁業従事者など票田優遇）