お得がいっぱい！中小企業・小規模企業の定義や違いは？
中小企業の定義（原則）
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5000万円以下 | 100人以下 |
法人税の中小企業軽減税率適用範囲
- 資本金1億円以下の［中小企業］
中小企業退職金共済の加入条件
- ［中小企業］
消費税の中小事業者免税の条件
- 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者
- 資本金が1,000万円未満の新設法人
小規模企業の定義（原則）
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
小規模企業共済の加入条件
- ［小規模企業］の個人事業主及び会社の役員
- 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員
- ［小規模企業］者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
源泉所得税の納期の特例の条件
- 給与の支給人員が常時10人未満
【結論】資本金1,000万円未満で従業員5人以下
中小企業の定義
| 資本金 | 常時使用する 従業員 | |
中小企業基本法 の 中小企業者 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
中小企業基本法 の 小規模企業者 | – | 5人以下 |
法人税法 の 中小企業 | 1億円以下 | – |
法人税法の中小企業
法人税率の軽減欠損金の繰越控除・繰戻還付交際費課税の特例
中小企業基本法の中小企業者
少額減価償却資産の特例事業者向け助成金・補助金の対象
資本金1,000万円の壁
資本金1,000万円以下は、下請法の対象外資本金1,000万円以下で従業員50人以下は、法人住民税の均等割が7万円資本金1,000万円未満は、消費税が最大2年間免除