個人に課される税金と税率まとめ
所得税
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
復興特別所得税
東日本大震災からのの復興のための財源として、平成25年から平成49年（西暦2037年）までは所得税額の2.1%がが復興特別所得税として加算されます。
合計税率(%) = 所得税率(%) × 1.021
住民税
住民税には、所得に応じて課税される「所得割」と、課税対象者すべてが同額を納付する「均等割」があります。
所得割
課税所得金額にかかわらず、一律10%（市区町村民税6%、都道府県民税4%）です。
均等割
課税所得金額にかかわらず、4,000円（市区町村民税3,000円、都道府県民税1,000円）です。
東日本大震災からのの復興のための財源として、平成26年から平成35年（西暦2023年）までは、年額1,000円が加算されて5,000円となります。
個人事業税
| 区分 | 税率 | 業種 |
| 第1種事業（37業種） | 5% | 物品販売業、飲食店業、不動産業、製造業など |
| 第2種事業（3業種） | 4% | 畜産業、水産業、薪炭製造業 |
| 第3種事業（30業種） | 5% | 医業、士業、デザイン業、理容業など |
| 3% | あんま・マッサージ〜その他の医業に類する事業、装蹄師業 |
70業種に該当しない業種は課税されません。例えば、文筆業（放送作家も）や芸術家、スポーツ選手などは課税事業に含まれていません。税額 = （ 事業所得・不動産所得 – 繰越控除 – 事業主控除（年額290万円） ）× 税率
相続税
相続税の課税価格は、正味の遺産額から基礎控除を引いた額になります。
相続税の基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10% | – |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
贈与税
贈与税の課税価格は、1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除を引いた額になります。
贈与税の課税価格 = 贈与財産の合計額 – 基礎控除 110万円
一般税率（一般贈与財産）
特例贈与財産に該当しない兄弟間や夫婦間、未成年の子への贈与は一般税率が適用されます。
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | – |
| 200万円超 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 300万円超 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 400万円超 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 600万円超 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,000万円超 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 1,500万円超 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
特例税率（特例贈与財産）
直系尊属からその年の1月1日時点で20歳以上の子や孫への贈与は特例税率が適用されます。
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | – |
| 200万円超 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円超 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 600万円超 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,000万円超 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 1,500万円超 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 3,000万円超 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |