氷河期文系おじさんの雑記帳

デトックスの割合 有害化学物質や有害ミネラルなどの体内毒素の排出ルート  75% 便  20% 尿  3% 汗  1% 毛髪  1% 爪 「ヨガで汗かいたわ〜」よりも「デッカいうんち出た！」の方がデトックス効果大。 歯磨きの割合 虫歯や歯周病の原因となる歯垢の除去率  61% 歯ブラシのみ  79% 歯ブラシ+デンタルフロス  85% 歯ブラシ+歯間ブラシ ※残りは歯科検診のスケーリング  出典：日本歯科保存学会「日歯保存誌」2005年 歯科の定期検診で除去率を100%に近づけるためにも日頃の歯磨きが大切。 洗髪の割合 毛髪に着いたホコリや頭皮の皮脂汚れなどの洗浄率  60-70% ブラッシング  80-90% 予洗い（シャンプー前のすすぎ） 高いシャンプー剤とか使わなくても大概の汚れは落とせる。  知識があれば、キレイは作れる。

小さな会社の社長さん、退職金の準備はできていますか？ うちの会社では、役員扱いとなる代表社員は小規模企業共済、パート社員は中小企業退職金共済を活用して、退職金を積み立てています。 中小企業退職金共済 中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業の事業主が従業員の退職金を計画的に準備できる、国の退職金制度です。 掛金は全額が会社の損金 掛金は5,000円から3万円の範囲で、16種類から従業員ごとに選択できます。 全額を会社または事業主が負担し、口座振替で納付します。会社では税法上の損金、個人事業主は必要経費として全額非課税となります。 うちの会社の場合、妻に月額3万円を掛けています。これは、年間36万円を自動で積立貯金しているようなものです。しかも妻の所得にも加算されず、会社の損金にできるため節税にもなっています。 掛金の助成制度 初めて加入する際には、加入後4カ月目からの1年間、掛金の2分の1（従業員ごとに上限5,000円）を国が助成してくれます。さらに掛金を増額した際には、その月から1年間、増額分の3分の1を国が助成してくれます。 ただし、 家族従業員（同居の親族）のみの加入は助成の対象外 になります。 また地方自治体によっては独自の助成制度を設けている場合もあるので、加入の際には確認することをおすすめします。 3年7ヶ月以上で掛金を上回る退職金 従業員が退職すると、中退共から従業員に直接退職金が支払われます。 ただし掛金納付月数が1年未満の場合は支給されません。1年以上2年未満では掛金相当額を下回る額、2年から3年6カ月で掛金相当額となり、 3年7カ月から掛け金相当額を上回る額 になります。 基本退職金＋付加退職金 中小企業退職金共済の退職金は、基本退職金と付加退職金の2階建てになっています。 退職金＝基本退職金＋付加退職金 基本退職金は、掛金納付月数によって金額が定められていて、掛金と予定運用利回り1.0%の運用益があてられます。 うちの会社の場合、夫が定年を迎えるまでの27年間働いたとして、掛金総額は972万円、基本退職金は1119万8,700円になります。 付加退職金は、運用収入の状況等に応じて金額が定められます。掛金納付月数の43カ月目とその後12カ月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を乗じた額を、退職時まで累計した総額が基本退職金...

中小企業の定義（原則） 業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数 製造業その他 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5000万円以下 50人以下 サービス業 5000万円以下 100人以下 法人税の中小企業軽減税率適用範囲 資本金1億円以下の ［中小企業］ 中小企業退職金共済の加入条件 ［中小企業］ 消費税の中小事業者免税の条件 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者 資本金が1,000万円未満の新設法人 小規模企業の定義（原則） 業種 常時使用する従業員の数 製造業その他 20人以下 商業・サービス業 5人以下 小規模企業共済の加入条件 ［小規模企業］ の個人事業主及び会社の役員 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員 ［小規模企業］ 者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主1人につき2人まで） 源泉所得税の納期の特例の条件 給与の支給人員が常時10人未満 【結論】資本金1,000万円未満で従業員5人以下 中小企業の定義   資本金 常時使用する 従業員 中小企業基本法 の 中小企業者 5,000万円以下 50人以下 中小企業基本法 の 小規模企業者 – 5人以下 法人税法 の 中小企業 1億円以下 – 法人税法の中小企業 法人税率の軽減欠損金の繰越控除・繰戻還付交際費課税の特例 中小企業基本法の中小企業者 少額減価償却資産の特例事業者向け助成金・補助金の対象 資本金1,000万円の壁 資本金1,000万円以下は、下請法の対象外資本金1,000万円以下で従業員50人以下は、法人住民税の均等割が7万円資本金1,000万円未満は、消費税が最大2年間免除